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2019年02月06日

全日本スプリント問題について

JOAからリリースされている「2018 年全日本スプリントの運営状況の問題とその背景について」に関して個人的な意見を述べます。

 フライングの件に関しては実際にその場にいたわけではないのでSNS等での発言は避けて来ました。一方で、競技規則の問題点を検討したり、他の競技のルールを参照したり、香港のEAクリニックに参加して、IOFの講師の方に意見をうかがったりして、イベントアドバイザーのメーリングリストでは意見を述べさせていただきましたが、ほとんど顧みられなかったようでとても残念に思っています。組織見解も出ましたのでもう外に向けての意見を言っていいだろうと思います。

 まず、フライングの件に関して述べます。
 この件の運営者の判断は、日本の競技規則にのっとって判断すれば妥当でないとは言えないと思います。一方で競技規則は選手を罰するためにあるのではなく、競技を律して公正さを維持するためにあるのであります。 その観点からすると、この規則違反によって当競技者は特段の利益を受けているわけではなく、他の競技者へ影響をおよぼしているわけではないので、失格は厳しすぎるといえます。
 とはいえ、国際規則でも、日本の規則でも、裁定委員の決定は最終であるという規定がありますので、この件に関してはこれで終了とする以外はないと考えます。
 ただ、そのうえで次の対応を考える必要があります。
 日本の競技規則は、国際規則とくらべると、競技者により厳しいものとなっています。
今回の失格の根拠となりうるのは以下の2項です。
競技規則18.1 競技者は、スタートラインより指定された時刻にスタートする。
競技規則26.1 競技規則に違反した競技者は失格となる。
実はこの2項ともにIOF規則には存在しません。26.1にあたるものはあるのですが、その内容は即失格でなくて、失格となる可能性があるというにとどまっています。
 これについては、競技の公正さや、他の競技者に与える影響、今後の協議の継続(環境面を含めて)などを考えて判断されるべきものだと推察されます。この自由度があるので、セカンドオピニオンとして裁定委員会が機能する余地があるのです。国際大会でも場合によってそんなのOKなの?と思われる裁定が出たりもします。(もちろん当該選手を含む選手側に立ってという裁定になっています。)
裁定委員会の議論も規則に基づいて行われるものですから、この項は競技規則に競技者の失格判定に対する裁定委員会の議論を縛り、無力化しているといえるかもしれません。
 他の競技の規則を見ても、具体的な行為について即失格と述べているものはあっても、競技規則に違反したら即失格なんて規則は見つけられませんでした。

 今回私が提案させていただいたのは
1. 今回の判断に関しては現競技規則にのっとって判断されたものであり、競技はこのまま成立とする。
2. 国内競技規則と国際競技規則に乖離があり、今回の問題につながったと思われるため該当部分を速やかに変更する。
ということでした。
高校野球の選手のイベント出演による処分にしても、一般感覚からすればおかしいですが、高野連のルールから行けば正しくなってしまいます。おかしなルールは速やかに修正するべきです。

 次に、この文書に述べられている方策について述べます。
 印象としてはこれまで言われていたことを並べただけという感じがします。ですからその実施に関して疑問が残ります。具体的誰が何をいつまでにするかということは決まっているのでしょうか?
 そもそも問題は、主催者が規定されたスケジュール通りに進行させないため、チェック機能としてのイベントアドバイザーが働けないことにあります。解決方法としては規定通りに必要な準備をしてもらう以外にありません。良い大会にしたいという思いは同じでしょうから、そこを丁寧に主催者に説明してやってもらう以外にはないでしょう。必要なのは議論でなくて説明や具体的なアクションではないでしょうか?
 齟齬はあっても実は規則はよくできていて、例えば、運営者にディレクタ資格を持っている人が必要であるという規定があるのも、そこをちゃんとやることの重要性を教育されているからであり、イベントアドバイザーと同じレベルで議論できるからです。
 問題は、いつのまにかディレクタがいなくても運営できるようにしてしまったり、そもそもディレクタ教育も十分してこなかったりしたことにあります。(まあディレクタでなくても運営側にもイベントアドバイザー資格を持つ人がいればいいと思いますが)
 組織としてやるべきことは、規定にのっとって運営を進めることの重要さを説明し、信頼できる運営者やイベントアドバイザーを育てることです。
具体的には、以下を提案します。(ディレクタがなくなるようなので)
1. 公認大会の運営者にはイベントアドバイザー資格を持つ人を必須とする。
2. イベントアドバイザー資格講習を1時的に増やす。
3. 講習内容を大きなイベントを問題なく運営できることに集約する。
4. 3年以内に公認大会を運営した場合には、講習参加者の参加費を返却するなどの特典を与える。
議論はいままでもさんざんしてきたと思います。必要なのは具体的なアクションだと思いますがいかがでしょうか。
posted by べん at 13:39| Comment(0) | オピニオン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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